李代表はこの日、ソウル市ヨンドゥンポ（永登浦）区の小商工人連合会大会議室で開かれた‘共に民主党・小商工人連合会民生経済現場懇談会’の直後「3週間前の放送に出演し、『憲法裁決定に承服する』と言ったが、その考えは変わっていないか」との記者の質問にこのように答えた。
また、李代表は「補正予算内に小商工人、地域路地商圏支援予算が入らなければならない」と強調した。李代表は「軍事クーデター事件のために小商工人を含め、路地商圏地域の経済がかなり悪くなった。財政支出でこの不足した部分を少しでも埋めなければならないが、政府ではこの部分についてほとんど考えがなく残念であり、補正予算には当然、民生に関連した予算で小商工人支援、地域路地商圏支援予算が必ず入らなければならない」と述べた。
一方、李代表はこの日の懇談会の冒頭発言で「政治が国民の暮らしを管理するのは本来の任務だが、政治のためにむしろ経済がさらに悪化した状況を迎えているので、本当に大きな責任を感じる」と言及した。
李代表は「コロナが流行した時もそうだったし、国家が危機に直面すればその費用は当然、国家共同体の全員が負担しなければならないのに、私たちは国民にお金を貸して国民のお金でその危機を克服させた。小商工人を含め、国民の借金が増えて利子が高くなり、途方もない負担で皆さんの人生を締め付け、さらには国家経済まで厳しくしている」と評価した。
続いて、李代表は「そのわずかな補正予算さえもあえてできないと言っている。このような厳しい状況の中でもいわゆる『政争』をしている」と補正予算に消極的な政府・与党（国民の力）を批判した。
さらに、李代表は「皆さんが力を合わせて危機を克服すれば良いし、このような一時的な状況の問題ではなく、構造的に大韓民国の小商工人の数はあまりにも多いが、共に豊かに暮らす世の中を根本的にどのように作るか、一緒に議論してみたら良い」とも付け加えた。
なお、小商工人連合会側はこの日、非公開の懇談会で、小商工人専用電気料金制の新設、福祉法の制定や拠点福祉センターの設立、最低賃金制度の改善、オンラインプラットフォーム独占規制法（オンプラ法）の制定、火災控除加入範囲の拡大、小商工人人材支援特別法の制定、クレジットカード国税納付手数料の免除、商店街賃貸借保護法の改正、バリアフリーキオスクの適用猶予などの政策を提案したという。
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