尹大統領弾劾審判、憲法裁周辺企業が対応急ぐ…当日に休暇推奨や在宅勤務＝韓国

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の弾劾審判の宣告日となる4日、ソウル市鍾路区の憲法裁判所周辺に社屋を構える企業の間で、従業員に休暇取得を推奨したり、在宅勤務に切り替えたりする動きが広がっている。

　現代建設と現代エンジニアリングは2日、社内通知を通じて全従業員に対し、宣告日の在宅勤務を指示した。本社ビルの警備など、緊急事態に備えた必要最小限の人員のみが出勤する。

　両社の本社は憲法裁判所から直線距離で約100メートルに位置しており、従業員の安全確保を最優先に判断したとみられる。

　宣告当日は、憲法裁判所周辺で大規模な集会が予定されている。

　現代建設の社屋内で一部の従業員が勤務するHD現代も、同様に在宅勤務とするか、城南市板橋にある別の社屋への出勤を指示した。

　近隣の鍾路や光化門エリアにオフィスを構える他の企業も、在宅勤務に移行したり、従業員に有給休暇を促したりする動きが相次いでいる。

　GS建設は同日午後、鍾路区の本社勤務者に対し在宅勤務を決定。大韓航空は、中区西小門ビルディングの勤務者に対し、休暇の取得を推奨した。

　これらの企業は、同日午前までは状況を注視する方針を示していたが、集会規模が予想を上回るとの見通しから、従業員の安全と利便性を考慮し、在宅勤務や休暇取得へと方針転換した模様だ。

　安国駅近くに本社を置くSKエコプラントとSKエコエンジニアリングは、宣告日が確定する以前から4日を全従業員が一斉に休む「共同年次休暇日」と定めていたため、当初の計画通り休業となる。