米が韓国に２５％の相互関税　政府が緊急の官民合同対策会議

【ソウル聯合ニュース】トランプ米大統領が３日、韓国に２５％の相互関税を課すと発表したことを受け、韓国産業通商資源部は長官が主宰する官民合同の緊急対策会議を開くと発表した。

　会議には経済団体や研究機関の関係者らが出席する。米国の相互関税が韓国の市場に与える影響を分析し、対応策を議論するとみられる。

　トランプ氏は貿易相手国に同水準の関税を課すと発表した。韓国への関税は２５％で、ベトナム（４６％）や中国（３４％）、台湾（３２％）、インド（２６％）などよりは低いが、日本（２４％）や欧州連合（ＥＵ、２０％）、英国（１０％）などよりは高い。

　米国が鉄鋼製品やアルミニウムに２５％の関税を課したのに続き、２５％の相互関税も課すことになり、自由貿易協定（ＦＴＡ）でほとんどの製品を無関税で取引していた韓国の対米輸出に打撃が予想される。

　韓国貿易協会によると、韓国の２０２４年の対米輸出は前年比１０．４％増の１２７８億ドル（約１８兆９７００億円）、貿易黒字は５５７億ドルで過去最高となった。