韓国大統領代行　米相互関税に危機感＝直ちに高官派遣へ

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相は３日、ソウルの首相公邸で開かれた「緊急経済安全保障戦略ＴＦ（タスクフォース）」の会議で、米国の相互関税導入について「危機的状況において政府は企業の被害を最小限にするため対米交渉に総力を挙げる」とした上で「直ちに（産業通商資源部の）通商交渉本部長の訪米を推進するなど、各レベルで緊密な対米協議を進める」と述べた。

　韓氏は「今回の米国の関税措置は国際自由貿易の秩序とグローバル供給網（サプライチェーン）の構造自体を変え、世界の経済秩序を再編する転換点として作用するだろう」とし、輸出主導の韓国経済に大きな負担がかかる恐れがあるとの見通しを示した。

　また、この日から追加関税が発動した自動車産業については来週までに緊急支援策を発表するとし、関係官庁が合同で中小・中堅企業向けの支援策を講じると説明した。

　韓氏は「緊密な対米交渉と共に、今後再編される通商秩序に合わせて韓国の産業・経済構造を転換することも重要な課題になった」とし、米国の関税措置への対応を機に韓国の産業体質を根本的に改善し、不合理な制度や慣行も合理化すると強調した。

　これに先立ち、韓氏は米国が関税措置を発表した直後のこの日午前にもＴＦの会議を開催した。

　会議には政府側から崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官、方基善（パン・ギソン）国務調整室長、大統領秘書室の成太胤（ソン・テユン）政策室長、申源湜（シン・ウォンシク）国家安保室長、鄭仁教（チョン・インギョ）産業通商資源部通商交渉本部長、朴成沢（パク・ソンテク）同部第１次官、姜仁仙（カン・インソン）外交部第２次官らが、民間からはサムスン電子やＳＫグループ、現代自動車、ＬＧ電子の幹部のほか大韓商工会議所の副会長らが出席した。