韓国　きょうのニュース（４月３日）

◇米自動車関税が発動　対米輸出への打撃必至

　トランプ米大統領が米国以外の地域で生産された自動車や基幹自動車部品に課すことを発表した２５％の関税が３日午後１時１分（日本時間）、正式に発動した。これにより、韓国で生産された自動車や自動車部品についても米国への輸出時に２５％の関税が課せられることになった。自動車が対米輸出品目１位の韓国にとっては相当な打撃となることが予想される。韓国自動車メーカー各社は、米国内での生産を増やして関税による衝撃を緩和する構えだ。　　　　　　　　　

◇米相互関税　トランプ氏は２５％と発表も行政命令では２６％

　トランプ米大統領は２日（現地時間）、韓国に対する相互関税率を２５％と発表したが、その後ホワイトハウスが公開した行政命令付属書には２６％と記載されていることが分かった。これに対し、ホワイトハウスは行政命令に従わなければならないとの立場を示した。在米韓国大使館もトランプ氏の発表と行政命令の関税率に１ポイントの差があることを確認し、米国側に問い合わせている。

◇尹大統領　弾劾審判の決定宣告には出廷せず

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弁護団は、憲法裁判所が罷免の是非を言い渡す弾劾審判に尹大統領は出廷しないと明らかにした。弾劾審判の決定は４日午前１１時に言い渡される。弁護団は「混乱が懸念される状況で、秩序の維持や警護問題を総合的に考慮した」と説明した。尹大統領は生中継される宣告を大統領公邸で見守るとみられる。憲法裁が弾劾訴追を妥当と判断すれば尹大統領は罷免され、棄却か却下する場合は即時職務に復帰する。

◇山火事被災地に仮設住宅２７００棟設置へ　住宅資金融資も

　政府と与党「国民の力」は国会で協議会を開き、南東部・慶尚北道などで発生した大規模な山火事の被災地に対し仮設住宅の設置や住宅資金の融資、緊急生活安定資金の支給などの支援を行うことで合意した。住まいを失った被災者のために仮設住宅約２７００棟を早急に設置し、災害住宅復旧資金を融資する方針だ。これに伴い、国民の力は３兆ウォン（約３０１０億円）規模の追加補正予算案の編成を政府に要請した。