エムブルのタダ、米国のライドシェア市場に進出...手数料のないモデルで差別化

シンガポールに本社を置くブロックチェーン基盤のモビリティ企業エムブル(以下、MVL)は、コロラド州の運転手協同組合(以下、DCC)と了解覚書を締結し、米国市場への進出を本格化する。今回の協力を通して、MVLのTADAはゼロコミッションライドシェアシステムとノウハウを、これに対する運営はDCCが引き受ける方式で米国コロラド州の都市であるデンバーでサービスを始める予定だ。

米国のライドシェア市場では、高いプラットフォーム手数料に対する運転手の不満が高まっている。顧客が決済した料金の半分以上が手数料として差し引かれ、特に一部地域では運転手の収入が最低賃金より低くなるなどの構造的問題が発生したことにより、これに対する運転手の反発が広がっている。これを解決するための代案として、運転手らが直接運営する協同組合プラットフォームのモデルが注目されている。

DCCはUberとリフトなど既存のライドシェアプラットフォームの不公正な収益配分構造に問題提起をしてきた運転手が設立した協同組合だ。より公正なサービスモデルを構築することを目指し、運転手がより合理的な収入を得られるよう料金配分の透明性を最優先にしている。

MVLのTADAは2018年にシンガポールで新規事業を開始して以来、7年間にわたってライドシェアサービスを運営している。伝統的な車両呼び出しプラットフォームとは異なり、運転手に手数料を課さないモデルを導入し、運転手が働いた分だけ収益を持っていけるよう差別化した。これを通して、シンガポール市場で急速に2位のプラットフォームに成長し、現在はベトナム、タイ、カンボジア、香港など東南アジア5か国でサービスを拡張して運営している。

MVLは自社のライドシェアサービスであるTADAとDCCの今回の協力を通して、米国のライドシェア市場の構造的問題を解決し、運転手と乗客など市場の参加者全員に公正な収益配分を実現できることを期待する。従来の車両呼び出しプラットフォームは、一般的に高い仲介手数料を課して運転手の実質的な収入を減少させた。その反面、TADAは手数料のない運営方式を採用して運転手がまともな収益の保障を受けることができるようにする。該当パートナーシップを通して、デンバー都市DCC所属の運転手らも収入増大、透明性強化、勤務環境改善などの恩恵を享受することになるものと予想される。

MVLの関係者は「現在の米国ライドシェア市場問題を考慮するとき、TADAのゼロコミッションモデルが現地の運転手にとって魅力的な代案になるだろう」とし「ことし中に現地でのテストを経て、サービス公式ローンチを進め、東南アジアで蓄積した運営ノウハウをもとに、コロラド・デンバーを皮切りに米国各州の市場構造と規制を遵守し、米国市場での定着を成し遂げる」と明らかにした。