韓米日外相が会談　米相互関税めぐり韓日が問題提起か

【ブリュッセル聯合ニュース】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会合に出席するためベルギー・ブリュッセルを訪問している韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は３日（現地時間）、ＮＡＴＯ本部でルビオ米国務長官、日本の岩屋毅外相と会談し、協力策を協議した。

　米国の第２次トランプ政権発足後、韓米日３カ国の外相会談はミュンヘン安全保障会議に合わせて行った２月１５日に続き２回目。

　ルビオ氏は会談に先立ち趙氏や岩屋氏と握手やハグを交わすなど和やかな雰囲気を演出したが、前日にトランプ米大統領が相互関税の導入を発表したことから、韓日両国が何らかの形で問題提起を行うだろうとの見方が出ている。

　トランプ氏は韓国と日本にそれぞれ２５％、２４％の相互関税を課すと発表。韓国の関税率を巡っては、トランプ氏の記者会見後にホワイトハウスが公開した文書では２６%と記されるなど混乱が生じている。

　韓米日は会合後に３カ国共同声明を発表する方向で調整しているという。

　共同声明で、３カ国はロシアのウクライナ侵攻を巡る北朝鮮とロシアの軍事協力に対し改めて懸念を表明するとみられる。

　このような内容は２月に出した３カ国外相の共同声明にも盛り込まれた。

　トランプ政権は韓米日３カ国の協力体制を北朝鮮の脅威に対する抑止だけでなく中国をけん制するための枠組みと認識しており、このような内容も共同声明に反映される見通しだ。

　趙氏はこの日午後に開かれるＮＡＴＯ同盟国・インド太平洋のパートナー国のセッションに出席し、安全保障への挑戦とインド太平洋地域の情勢について議論するほか、ＮＡＴＯとの協力強化の意志を表明する予定だ。

　今年のＮＡＴＯ外相会合にはインド太平洋地域のパートナー国である韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国（ＩＰ４）が４年連続で招待されたほか、欧州連合（ＥＵ）、ウクライナも出席する。