李在明共に民主党代表の「戒厳1万人虐殺計画」発言に対し、国民の力「虚偽事実の流布…法的措置を取る」＝韓国

国民の力（与党）は3日、イ・ジェミョン（李在明）共に民主党代表が昨年12月3日の非常戒厳時に、国民1万人を虐殺しようとした計画があったとの発言に積極的な対応を予告した。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領側の法律代理人団も虚偽事実だとの考えを示した。

国民の力法律諮問委員長のチュ・ジヌ（朱晋佑）議員はこの日、出入りの記者団への公示を通じて「国民の力法律諮問委員会は李在明代表による虚偽事実の流布に対し、刑事告発などの強力な法的措置に着手する」と明らかにした。

これは李代表がこの日の午前、チェジュ（済州）で開かれた第77周年4・3犠牲者追悼式に出席した後、記者団に対し「12・3親衛軍事クーデター計画には5000～1万人の国民を虐殺しようとした計画が含まれている」と述べたことによるものだ。

朱議員は「李代表は非常戒厳宣言の時に『1万人の国民虐殺計画が入っていた』との虚偽事実を流布した。これは捜査および国政調査過程のどこからも確認されていない明白な虚偽事実である」と述べた。

続いて「公党の代表が、それも大統領弾劾審判宣告の前日に刺激的な虚偽の内容を流布することは弾劾棄却の決定を覆そうとする悪意的な試みと判断される。民主的手続きと法治主義を正面から否定し、虚偽事実で国論を分裂させる行為に対し、これ以上座視することはできない」と説明した。

尹大統領側の法律代理人団も「検察の控訴状にさえ出てこない話だ。とんでもない虚偽事実で極端な扇動・宣伝に出ている」と批判した。

代理人団は声明を通じて「嘘を動員してでも極端な支持者を広場に引き出そうとするものだ。暴動を誘導する内乱扇動である」と主張した。

さらに「李代表は虚偽扇動をただちに訂正し、謝罪しなければならない。明白な虚偽事実の流布に対してはそれに相応した法的責任を取ることになると厳重に警告する」と付け加えた。