韓悳洙大統領権限代行「来週までに車産業緊急支援対策を発表…緊密な対米交渉に総力」＝韓国

ハン・ドクス（韓悳洙）大統領権限代行兼国務総理は3日、米国の相互関税賦課に関し「本日から関税が適用される自動車産業については、来週までに緊急支援対策を発表する」と明らかにした。

韓権限代行はこの日、ソウル市チョンノ（鍾路）区サムチョンドン（三清洞）の総理公館で‘第3回緊急経済安保戦略TF（タスクフォース）’会議を開き「危機状況で政府は企業の被害を最小化するため、対米交渉に総力を尽くす」とこのように明らかにした。

韓権限代行は「今回の米国の関税措置は国際自由貿易秩序とグローバルサプライチェーン構造自体を変え、世界経済秩序を再編する変曲点として作用する。輸出主導の韓国経済に大きな負担として作用する恐れがある」と展望した。

また「関係部処合同で中小・中堅企業などの脆弱部門と業種に対する支援対策も速やかに準備する。ただちに通商交渉本部長の訪米を推進するなど、各レベルで緊密な対米協議を推進する」と話した。

続いて「緊密な対米交渉と共に今後再編される通商秩序に合わせて韓国の産業・経済構造を転換することも重要な課題になった。米国の関税措置対応を契機に韓国産業の体質を根本的に改善し、不合理な制度と慣行も画期的に合理化する」と強調した。

韓権限代行は「関税措置、内需不振など、内外で困難に陥っている韓国企業の苦しみを減らすためには政界の協力が欠かせない。通商危機克服のため、国益の観点で超党的な協力をお願いする」と要請した。