崔経済副首相、米相互関税で打撃部門への支援策検討を指示…官民研究機関トップと会合＝韓国

韓国のチェ・サンモク（崔相穆）経済副首相兼企画財政相は３日、政府のソウル庁舎で韓国開発研究院（KDI）など６つの官民研究機関のトップと会合を開き、米国が検討する相互関税措置への対応を協議した。

　崔副首相は席上、米国の関税賦課が韓国経済や産業に及ぼす影響を詳細に分析し、その上で被害を受ける部門への支援策や米国との交渉戦略を策定する必要性を強調した。

　市場に過度な懸念が広がらないよう官民が連携して対応するとともに、通商環境の変化の中で新たなビジネスチャンスを見いだせるような対策を積極的に提案するよう求めた。

　会合に出席した研究機関の代表者らは、韓国経済の高い輸出依存度から否定的な影響は避けられないとしつつも、造船や鉄鋼などの分野では機会も存在すると指摘した。

　また、経済・産業への衝撃を最小限に食い止めるため、貿易金融や輸出バウチャーといった輸出支援策の拡充が不可欠であると訴え、そのための「必須の追加補正予算」の速やかな編成を政府に要請した。

　韓国政府は今後、自動車など影響が懸念される業種への支援策や、造船業におけるRG（前受金返還保証）の供給拡大策などを取りまとめ、来週から順次発表する方針だ。