韓国の憲法には「大統領の空位後60日以内に、後任の大統領を選ぶための選挙を実施するよう」規定されている。
2017年3月10日に憲法裁判所が弾劾を認めたことにより、パク・クネ(朴槿恵)大統領(当時)が罷免された時、次期大統領選の選挙日は60日後の5月9日であった。
国務調整室の関係者は、韓国の通信社“聯合ニュース”とのインタビューで「今回の大統領選も、選挙日が60日後の6月3日に決定される可能性が高い」とし「政府と政界がそれぞれ選挙の準備や選挙運動をするため、できるだけ期間を確保する必要があるからだ」と説明した。
特に、ハン権限代行は大統領選を公正に管理し、同時に公職社会における綱紀の緩みを引き締めることに重点を置くものとみられる。
また今回の弾劾政局の中、その賛否により分裂した民心を収拾することも、ハン権限代行の役割が求められる。
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