韓国大統領選代行が選挙管理委員長と「通話」…8日の国務会議で「選挙日」を決定？

韓国のハン・ドクス（韓悳洙）大統領権限代行（首相）は4日、ノ・テアク中央選挙管理委員長と通話し、公正かつ透明な選挙管理について話し合った。

ハン権限代行は「最近の政治的混乱の中、国民の信頼を回復する最も重要なカギは公正で透明な選挙管理だ」とし「現時点において、大統領選挙をきちんと実施することが何よりも重要だ」と伝えたことを首相室が明らかにした。

また「今回の選挙が単純に新たな大統領を選出することを超え、大韓民国の未来と国民統合のための重要なきっかけになるだろう」とし「政府も積極的に協力して全ての国民が信頼できる選挙となるよう、徹底して点検し管理する」と語った。

これに対し、ノ委員長は「今後、公正な選挙管理を支障なく推進していく」とし「現在、政府と必要な協力をしっかり進めており、これからも積極的に協議していく」と語った。

特に、今月8日に予定されている定例国務会議で「次期大統領選の選挙日を定める案件」が上程される可能性が高いとみられている。

公職選挙法上、大統領権限代行は選挙日の50日前までに、次期大統領選の選挙日を公告しなければならない。これを逆算すると、ハン権限代行は遅くとも今月14日までには大統領選の選挙日を定めなければならないことになる。

また、韓国の憲法には「大統領の空位後60日以内に、後任の大統領を選ぶための選挙を実施するよう」規定されている。

政府と政界がそれぞれ次期大統領選挙の準備や選挙運動をするため、できるだけ期間を確保する必要がある点を踏まえると、かつてパク・クネ（朴槿恵）大統領（当時）が罷免された時のように、今回の選挙日も「60日後」に定められる可能性が高い状況である。