尹氏罷免受け６０日以内に大統領選実施　各党が選挙モードに＝韓国

【ソウル聯合ニュース】尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の「非常戒厳」宣言や弾劾訴追で大きく混乱した韓国政界は尹氏の罷免により、早期の大統領選モードに入る。

　大統領権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相は８日にも大統領選の投開票日を決める。憲法に基づき、大統領選は罷免から６０日以内に行われる。政界では尹氏の罷免から６０日目となる６月３日が有力とみている。

　出馬する予定の閣僚や地方自治体トップらは５月４日まで辞任する必要があり、各党は大統領選に向けた準備を急ぐ方針だ。与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」は今月末ごろには公認候補を決める見通しだ。両党は近く具体的な日程を発表するとみられる。

　共に民主党の関係者は６日、聯合ニュースに対し、「時間が多くないため、今週、党の選挙管理委員会が構成される」と述べた。国民の力の関係者も「６０日以内に実施しなければならないため、スピード感を持って進める」と語った。

　共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は９日に辞任し、党内予備選の準備に乗り出す可能性が高い。国民の力では金文洙（キム・ムンス）雇用労働部長官や洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱市長、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長、韓東勲（ハン・ドンフン）前代表、安哲秀（アン・チョルス）国会議員らが出馬の意向を表明する可能性がある。

　国民の力と共に民主党はいずれも大統領選の勝敗の鍵は中道層が握ると判断している。各種の世論調査で支持候補を決めていない割合が３０％台を維持しており、両党は中道層の取り込みに注力するとみられる。次期大統領選候補の支持率調査で共に民主党の李氏が１位を維持しているが、国民の力は支持候補を決めていない有権者を取り込めば戦えるとみている。

　ただ、各党が死活をかけ大統領選レースに突入し、補正予算などの課題は大統領選後に持ち越される懸念もある。