会社員の10人中7人「弾劾集会が民主主義の発展に寄与」＝韓国世論調査

会社員の10人中7人がユン・ソギョル（尹錫悦）前大統領に対する弾劾要求集会が韓国の民主主義の発展に寄与したと考えていることが分かった。

6日、市民団体の職場パワハラ119が2月10～17日に全国19歳以上の会社員1000人を対象に‘尹錫悦弾劾集会と民主主義’のアンケート調査を行った結果、回答者の68.7%が‘弾劾要求集会が韓国社会の民主主義発展に肯定的な影響を及ぼした’という項目に同意したことが分かった。また、女性（74.1%）が男性（62.7%）より肯定的な回答を多くしたと集計された。

特に今回のアンケートで相当数の会社員は集会参加を通じて政治的効能感を実感したことが分かった。‘集会は国民として私の意思を表現するのに効果的な方法’という回答は80.1%、‘集会は国家の誤った点を正すことができる力がある’という回答は79.8%と集計された。合わせて‘弾劾要求集会に参加したことがある’という回答は12.5%となり、‘弾劾要求集会の後、韓国政治が民主的に変わるだろう’という項目には回答者の63.3%が同意した。

一方、‘弾劾要求集会の後、職場内の民主主義が拡大するだろう’という項目には47.3%が同意したことが分かった。特に職場内の民主主義拡大のために必要な要素として‘公正な意思決定手続きの導入’（35.6%）、‘不公正な労働慣行の撤廃’（26.8%）、‘経営透明性の強化および情報公開の拡大’（19.0%）、‘労働組合の活動保障’（8.5%）、‘職員代表の参加拡大’（8.4%）などが挙げられた。