尹大統領の「罷免」に…憲法裁判所の決定を「受け入れない」が44.8％＝韓国

韓国では、憲法裁判所がユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の罷免を決定した後の世論調査で、「憲法裁判所の決定を受け入れる」という回答は52.2％、「受け入れない」という回答は44.8％と集計された。

韓国の世論調査機関“リサーチビュー”が今月4日、満18歳以上の男女1000人を対象に実施した調査で、先のような結果が示された。

また「尹大統領は国家的危機をもたらした当事者として自粛すべきだ」という回答は68.8％、「罷免の無念を訴え、次期大統領選に介入すべきだ」という回答は20.6％であった。

一方、次期大統領選の主題としては「尹政権の積弊（せきへい）清算」が23.8％で最も多かった。

つづいて「協治（ガバナンス）と国民統合」（20.8％）、「経済危機の克服」（18.6％）、「法治主義の確立」（10.8％）などの順であった。