デジタル融合産業協会は2020年に「特別金融法フォーラム」として始まり、10人余りの会員で発足した後、現在は345人の会員を保有する業界代表民間ネットワークに成長した。同協会はこれまで毎月定期セミナーを開催し、ブロックチェーンおよびデジタル技術関連業界の意見を国会と政府に伝える民間シンクタンクの役割を遂行してきた。
同協会は「デジタル革新、産業融合、未来跳躍」を核心ビジョンとして掲げており、ブロックチェーンと人工知能(AI)などデジタル技術間の融合を通して、産業生態系を発展させることを主な目標に設定した。このために需要・供給企業間の有機的な協力体系を強化し、産・官・学の連係を通したネットワーク基盤の研究活動を体系的に展開していく方針だ。
同協会のキム・ギフン理事長は「急変するデジタル環境の中で技術中心産業間の融合は選択ではなく必須」とし「ブロックチェーンと人工知能分野の需要・供給企業間の産・官・学の協力ネットワークを構築し、研究活動の基調を確立して協会を体系的に運営していく」と強調した。続けて、「運営委員と会員らの意見を持続的に取りまとめて、政策方向と戦略を発展させていく」と付け加えた。
一方、デジタル融合産業協会はブロックチェーン、人工知能、デジタル融合技術分野に関心のある機関および専門家らとの協業を拡大していく計画だ。既存研究に協力したり、新しい研究チームを構成する方式で、より幅広い産業生態系造成のための活動を続ける見通しだ。
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