ビットコイン、関税猶予説で一時8万ドル…ホワイトハウスは「フェイクニュース」

米国発の関税戦争の激化で前日急落したビットコインの価格が一日でやや反発した。この日、海外メディアなどで米国が相互関税の賦課を猶予する可能性があるというニュースから価格変動性が大きくなったという分析だ。

8日午前10時、コインマーケットキャップ基準でビットコイン価格は、前日同時間より0.90％上昇した7万8993ドル（約1164万円）を記録した。

ビットコインは、前日の米国の相互関税賦課に対する中国の報復関税発表で投資心理が冷え込み、7万4467ドルまで下落した。その後、下落分を回復し、同日午前、一時8万ドルを再び超えたりもした。

グローバル貿易戦争の激化でビットコインの価格が揺れる中、米国が相互関税の賦課を延期する可能性があるという誤ったニュースが伝えられ、価格の変動性を高めたという分析だ。

この日、一部の海外メディアは、米国が先週発表した相互関税を90日間猶予する可能性があると報じた。これに対し、ホワイトハウス側は「文脈を誤解したフェイクニュース」と事実を否定した。

ドナルド・トランプ米大統領は同日の記者会見で「中国など他の国と話をするだろう」とし、「ただ、他の国ではなく、米国のための良い取引をすることができるだろうし、今は米国が最優先だ」と強調した。

暗号資産取引所のビットフィネックスは、「米国の関税政策は、グローバル産業全般の物価上昇を促進し、主要貿易相手国の報復関税の可能性を刺激する」とし、「ビットコインの変動性が大きくなる可能性がある」と分析した。