韓国の女性団体「故チャン・ジェウォン前議員の性的暴行事件、捜査結果を発表すべき」

故チャン・ジェウォン前議員の性的暴行事件について、女性団体らが捜査結果を発表すべきだと促した。明白な「権力型性的暴行」事件にもかかわらず、加害者が自殺したという理由で容疑の有無についての実体的な判断を放棄することは「職務放棄」に等しいとの指摘も提起した。

「韓国性暴力相談所」と「韓国女性の電話」は8日、「故チャン・ジェウォン前議員の性的暴行事件、捜査を終結せず性的加害の事実を公式発表せよ」との緊急連名を36時間実施すると明らかにした。

団体らは、「捜査機関は告訴人の陳述調書、被疑者の陳述、そして確保された証拠をもとに事件の容疑に対する実態を相当部分確認した」とし、「事件当時の状況を証言できる参考人が存在し、この事件は典型的な権力型性的暴行として社会的影響も大きい」と主張した。

また、「被疑者死亡により性的暴行事件の実態を無にすることが繰り返されてもいけない」とし、「ソウル警察庁はこれまで捜査した故チャン前議員の権力型性的暴行事件の結果を捜査結果報告書に記録し、公式発表せよ」と促した。

故チャン前議員の告訴人を代理するキム・ジェリョン弁護士も、「故チャン前議員の性的暴行事件は故チャン前議員が死亡する前に80％程度捜査が行われたものと理解している」とし、「明白な性的暴行事件であるにもかかわらず、加害者が自殺したという理由で容疑の有無についての実体的な判断を放棄することは『職務放棄』に等しい」と自身のSNSに記した。

これに先立ち、ソウル警察庁のパク・ヒョンス庁長職務代理はきのう午前、ソウル・チョンノ（鍾路）区のソウル警察庁舎で開かれた定例記者会見で、「故チャン前議員が死亡したため、近いうちに公訴権なしの決定をする予定」と明らかにした。

一方、故チャン前議員は3月31日午後11時45分ごろ、ソウル・カンドン（江東）区のオフィステル（住居兼用オフィス）で遺体で発見された。現場からは本人が作成したとみられる遺書も発見された。