トランプ米大統領、事実上韓国の防衛費再交渉を提案＝韓国報道

米国のトランプ大統領が韓国との防衛費分担金（在韓米軍の駐留費用のうちの韓国の負担額）についての交渉を再び提案した。トランプ大統領は「ワンストップショッピング」を好むとされ、韓国を含む各国と貿易および関税だけでなく、産業や安保などをひとつにまとめた「パッケージディール」を推進するとの意図を表明した。

トランプ大統領は8日（現地時間）、ハン・ドクス（韓悳洙）大統領権限代行兼首相との通話を終えた後、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」を通じて「先ほど韓大統領権限代行とすばらしい通話を終えた」とし、「巨大で持続不可能な韓国の貿易黒字、関税、米国の液化天然ガス（LNG）輸入、造船業、アラスカのガス管の共同事業、さらに米国の軍事防衛提供に対する代価など、さまざまな事案について議論した」と明らかにした。

さらに「韓国は私が1期目を務めていた時に数十億ドルの防衛費を支払い始めたが、バイデン前大統領が理由もなくその合意を終了させた」として、「これについては皆が衝撃を受けた」と主張した。

トランプ大統領は１期目の任期だった2020年当時にも在韓米軍の防衛費分担金の大幅増額を要求し、韓国政府と摩擦を生じさせている。当時、米国は韓国が分担金を5倍近くまで引き上げるべきだと主張し、交渉が長期にわたりこう着状態に陥（おちい）った。そして2021年に米政権が交代し、トランプ大統領が要求した大規模な増額は実現されなかった。

トランプ大統領は「とにかく我々は両国にとって立派な取引ができる条件と可能性を持っている」とし、「韓国の最高の交渉チームが米国に向かっている」と付け加えた。さらに「我々は貿易と関税の他にも他の事案についても一度に交渉する『ワンストップショッピング』方式で進めている」と説明した。産業通商資源部のチョン・インギョ通商交渉本部長は同日米国を訪問し、貿易代表部グリア代表らと会談し、協議を始めるものとみられる。

今回の発言は、トランプ大統領の就任後、実際に防衛費分担金の増額を再推進できることを強く示唆するものと解釈されている。 同時にLNGの輸入や造船業問題など通商の懸案と安保事項をひとつにまとめた「パッケージディール」戦略もうかがえる。

米大統領選を控え、米韓は2024年10月に2026年から適用する防衛費分担金を前年度に比べ8.3%引き上げた1兆5192億ウォン（約1490億円）に定め、2030年までに毎年分担金を引き上げる際に消費者物価指数(CPI)の増加率を反映させることにする内容を骨子とした防衛費分担金協定を締結している。しかし、今後の米韓対話の過程で、米国がこのような協定に代わる新たな合意を求める可能性が高くなった。

トランプ大統領はこの日、「中国も取引を望んでいるが、どのように始めればいいのか分からない状態だ」とし、「我々は彼らからの電話を待っている。近く対話が実現するだろう」と述べ、多国間通商と安保交渉を同時に推進する方針を再確認した。中国に対して34%の相互関税を賦課することに決めたトランプ大統領は、中国が同じ税率を課す報復措置を発表すると、それを撤回しなければ9日から50%の追加関税を賦課すると警告している。