トランプ大統領、結局中国に104%追加関税を課す...最悪の事態に陥る米中対立

米国のドナルド・トランプ大統領が9日午前12時1分(米国東部時間)、86カ国に11～50%の相互関税を例外なく課すことにした。特に報復攻撃を行った中国に対しては104%ポイントの関税を追加することにした。米国の大衆平均関税率はなんと126%まで跳ね上がる。両者とも譲る気配が全く見られない状況で、米中間の貿易摩擦は最悪の事態に陥っている。

　米国税関国境保護庁(CBP)は、トランプ大統領の「解放の日」(Liberation Day)発表に伴い、9日午前12時1分から86カ国に対して11～50%の相互主義ベースの個別高率関税を課すと8日に明らかにした。

　国別の相互関税率は△韓国25% △中国34% △欧州連合（EU）20% △ベトナム46% △台湾32% △日本24% △インド26%などだ。

　また、△タイには36% △スイス31% △インドネシア32% △マレーシア24% △カンボジア49% △英国10% △南アフリカ30%などが適用される。

　中国に対しては、関税率がトランプ大統領就任後、合計104%ポイント引き上げられる。麻薬問題によってすでに10%ポイントの関税率が2回にわたり引き上げられ、相互関税率34%ポイントに中国の報復関税50%ポイントまで加えた値だ。米シンクタンクのピーターソン経済研究所によると、トランプ大統領就任前の米国の一般平均関税率は22.1%だが、これを加えると中国に対する関税率はなんと126.1%まで跳ね上がる。

　トランプ大統領は就任後、中国を圧迫し続け、関税率を引き上げたが、中国は全く交渉に出る気配を見せずにいる。中国商務省は8日、声明を通じ、「米国の50%追加関税賦課の脅威に断固反対する」とし、「米国が関税引き上げを強行する場合、自国の権益保護のために強力に対応する」と明らかにした。商務部は、米国の相互関税政策を「根拠のない一方的な嫌がらせ」と規定し、自国の対応は「正常な国際貿易秩序を守るための正当な措置であり、もし米国側が独自の道を主張すれば、中国は最後まで対応する」と強調した。