3月の就業者数は2858万9000人で、前年同月比19万3000人増えた。就業者数は昨年12月に政府の雇用支援事業が一時終了した影響で5万2000人減少したが、今年1月(13万5000人増)から3カ月連続で10万人台の増加傾向を維持した。
産業別にみると、建設業の就業者は前年同月比18万5000人急減し、11カ月連続で減少。減少幅は2013年に統計を取り始めて以来最大となった。
製造業の就業者も前年同月に比べ11万2000人減り、減少幅は20年11月(11万3000人減)以来4年4カ月ぶりの大きさとなった。減少は9カ月連続。
一方、保健・社会福祉サービス業(21万2000人増)、公共行政・国防・社会保障行政(8万7000人増)、金融・保険業(6万5000人増)などは増加した。
年齢別では若年層(15~29歳)の就業者が20万6000人減少し、40代と50代もそれぞれ4万9000人、2万6000人減った。
15歳以上の就業率は62.5%で、前年同月比0.1ポイント上昇した。
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