北朝鮮の南北連絡事務所爆破巡る損賠訴訟　提訴から約２年で開廷＝韓国

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が２０２０年６月に開城工業団地内の南北共同連絡事務所を爆破したことを巡り、韓国政府が北朝鮮に４４７億ウォン（約４３億６０００万円）の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が９日、ソウル中央地裁で開かれた。韓国政府が２３年６月に訴訟を起こしてから第１回口頭弁論まで約２年を要した。

　地裁は政府側に対し、改修で建物の価値が上昇したか判断できないとし、爆破された建物の改修費用に関する資料を追加で提出するよう要求した。

　連絡事務所の建物は、２００７年１２月に完成して開城工業団地内の南北交流協力協議事務所（経済協力事務所）として使われていたが、１８年の当時の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長による板門店宣言に基づき、同年９月に連絡事務所として開所した。

　開所後は南北交流の拠点としての役割を担っていたが、１９年２月のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が決裂して以降は連絡事務所での南北の所長会議が途絶え、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けて２０年１月に韓国側職員が引き揚げた。

　２０年６月１３日、金正恩氏の妹の金与正（キム・ヨジョン）氏が韓国の脱北者団体による北朝鮮の体制を批判するビラの散布に反発して連絡事務所の爆破を示唆し、北朝鮮はその３日後に事務所の建物を爆破した。

　これを受け韓国統一部は２３年６月、爆破の損害賠償請求権の消滅時効（３年）を停止し、債権を保全するために提訴した。