中央選挙管理委員会の盧泰嶽（ノ・テアク）委員長は９日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選について「厳しい状況の中で行われる選挙の意味を重く認識し、憲法によって付与された責務を全うし厳正かつ公正に管理する」と表明した。また、約３０００人の選管委職員と３０万人以上の事務員、政党・候補者が推薦する約１０万人の立会人が投開票を監視するとして「一部で主張されるような不正選挙は発生し得ない。小さなミスや誤りが発生する可能性はあるが、不正選挙につながることはない」と強調した。
◇米が相互関税発動 韓国は２５％
トランプ米大統領が米国の慢性的な貿易赤字を解消するため貿易相手国に課すと発表した相互関税が発動した。これにより、韓国から米国に輸出される全ての品物には２５％の関税が課されることになり、輸出中心の経済体制で米国市場への依存度が高い韓国への打撃は不可避となった。韓国をはじめ中国、日本、欧州連合（ＥＵ）など米国の主要貿易相手国に対する「関税爆弾」が現実のものとなり、世界経済の混乱と危機感がさらに高まっている。
◇サムスントップ 日本訪問終え帰国
サムスングループの経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長が８日間の日本出張を終えて帰国した。ソウル・金浦ビジネス航空センターに到着した李氏は、出張の感想を問う報道陣の質問に答えることなくその場を離れた。李氏は今回の出張で日本国内における同グループの協力会社の集まり「ＬＪＦ」に所属する半導体・ディスプレー企業などの関係者と会ったほか、日本の現地法人や販売店などを回ったとみられる。
◇高齢者は「７０．２歳」から ８８％が定年延長に同意
ソウル市が市民５０００人を対象に「何歳からが高齢者か」を尋ねた調査で、回答者の平均は「７０．２歳」からだった。年齢で区切った選択肢から選ぶ形式では「７０～７４歳」が５１．７％で最も多く、「７５歳以上」（２３．３％）、「６５～６９歳」（１８．１％）、「６０～６４歳」（６．６％）、「６０歳未満」（０．３％）の順だった。回答者の年齢層でみると、６５歳未満は６９．8歳以上、６５歳以上は７２．３歳以上を高齢者の基準年齢に挙げ、年齢が高いほど高齢者の年齢基準も高くなることが分かった。高齢化による定年延長には８７．８％が同意した。
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