オ市長側は「オ市長はソウル市政の最も中心軸として形成してきた “弱者同行”施策を、大韓民国の政策へと広げることができる象徴的なものとなるだろう」と説明した。
これとともにこの日、政務副市長・民生疎通特別補佐官・政務特別補佐官・ビジョン戦略特別補佐官をはじめとしたソウル市の側近政務職たちも、オ市長の大統領選キャンプに参加するため辞表を提出した。
現在オ市長は市長職を維持したまま、与党“国民の力”内の大統領選公認候補を決める党内予備選に出馬する案を有力に検討しているものとみられる。
このことについて、ソウル市の高位関係者は「弾劾事態以降、集会デモが続いていることから、市長の立場としては “ソウル市の安全”に責任を持つことが最も重要なことだ」と説明した。
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