アップル、インドでトランプ関税回避を模索...「追加投資も検討」

アップルがインドから米国にiPhoneを輸送するための便を増やすなど、米国のドナルド・トランプ大統領の関税に対抗して負担を軽減する方法をインドで模索していると、フィナンシャル・タイムズ(FT)が9日(現地時間)報道した。

　トランプ大統領は同日、中国を除くすべての国に対して相互関税を90日間猶予し、基本関税である10%だけを課すことにした。中国に対しては50%の関税を追加で課した。これにより、中国に対する追加関税は従来の54%から104%に引き上げられた。その後、中国が報復措置を取ると、トランプ大統領は関税率を104%から125%にさらに引き上げた。

　アップルは最初の相互関税の発表後、対応に乗り出した。インドに対する相互関税が26%で中国よりはるかに低かったからだ。インドの情報筋はFTに、アップルは中国でiPhoneの生産量を減らす代わりに、インドでの生産を増やして関税負担を最小化しようとする意図があると伝えた。

　アップルはトランプ大統領の関税政策以降、ウォール街の最大の犠牲者の一つとされている。最初の相互関税発表後、時価総額が約7000億ドル減少した。これは、中国を中心に事業を構築したアップルのジレンマを如実に示していると評価される。アップルはiPhoneの約80%を中国で生産している。

　バンクオブアメリカのウォムシー・モハンアナリストは、「インドのiPhone生産量をすべて米国だけに割り当てるなら、毎年米国に出荷される5000万台以上のiPhoneのうち3000万台は余裕を持てるようになる」としながらも、「短期的に(関税の)影響を一部緩和するための努力だが、長期的に持続可能な解決策ではない」と話した。