ビットコイン、8万3000ドル回復…米関税猶予で反発

ドナルド・トランプ米大統領が中国を除く貿易相手国に課した相互関税を90日間延期することを決定し、ビットコイン（BTC）の価格が8万3000ドルまで反発した。

10日午前9時10分、コインマーケットキャップ基準でビットコイン価格は、前日同時間より8.12％上昇した8万2511ドル（約 1211万円）を記録した。

ビットコインは前日、米国が中国に104％の関税を課し、7万5005ドルまで急落した。この日、トランプ大統領が主要貿易相手国に課した相互関税を延期するというニュースに8万3000ドルを超えた。

グローバル貿易戦争による経済的不確実性がある程度解消され、リスク資産の投資心理が回復したものと分析される。

トランプ大統領は同日、中国を除くすべての国に対する相互関税を90日間猶予すると明らかにした。一方、中国には125％の関税率が適用される。

トランプ大統領は同日、ホワイトハウスの記者会見で「市場で人々が不安になっている」とし、「柔軟性を発揮すべき時だ」と述べた。

ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会のボー・ハインズ事務局長は、Xを通じて「トランプ大統領は真の暗号資産大統領」とし、「米国は暗号資産と新しい金融技術の黄金時代を開くだろう」と伝えた。

暗号資産投資心理も改善された。暗号資産恐怖と貪欲指数は39ポイントの「恐怖」状態に転換した。前日の「極端な恐怖」状態だった18ポイントより21ポイント上昇した数値だ。

恐怖と貪欲指数は0から100までの数値で、暗号資産市場の投資需要を示す指標だ。 100に近いほど需要が大きいという意味だ。