「次期大統領」李在明氏34％…「“政権交代”望む」48％＝韓国

「韓国最大野党“共に民主党”のイ・ジェミョン（李在明）前代表が、次期大統領の適合度調査で首位を記録した」という世論調査の結果が10日発表された。

韓国の世論調査企業であるエムブレインパブリック・ケイスタットリサーチ・コリアリサーチ・韓国リサーチの4社が今月7～9日、満18歳以上の男女1001人を対象に実施した全国指標調査（NBS）によると、「次期大統領に最もふさわしい人物」としてイ前代表が32％を記録し、首位を維持した。

つづいてキム・ムンス（金文洙）前雇用労働相が12％、オ・セフン（呉世勲）ソウル市長が5％、ハン・ドンフン（韓東勲）前与党“国民の力”代表が5％などの順であった。

次期大統領選で「政権交代のため、野党候補が当選すべきだ」という回答は48％、「政権再創出のため、「与党候補が当選すべきだ」という回答は37％であった。

一方、政党支持率は共に民主党が34％、与党が33％と集計された。つづいて祖国革新党（6％）・改革新党（2％）・進歩党（1％）などの順であった。

去る4日に下された憲法裁判所によるユン・ソギョル（尹錫悦）大統領弾劾審判の結果について「よい結果だ」という回答は64％、「誤った判決だ」という回答は28％と集計された。

また、弾劾審判の結果について「受け入れる」という回答は74％、「受け入れない」という回答は23％であった。