ウクライナ、暗号資産課税案を公開…ステーブルコインと暗号通貨間の取引は除く

ウクライナの金融当局が暗号資産課税の枠組みの草案を公開し、一部の暗号資産所得に対して最大23％の税率を適用する方針を明らかにした。ただし、ステーブルコイン及び仮想通貨間の取引は課税対象から除外される。

ウクライナ国家証券株式市場委員会(NSSMC)が課税枠組みを発表したと伝え、暗号資産取引に18％の税金が課され、これには5％の軍事税が含まれると報じられた。

NSSMC議長のルスラン・マゴメドフ(Ruslan Magomedov)は、「暗号資産税問題はもはや仮説ではなく、急速に近づいている現実」とし、「市場への影響と納税義務を考慮した様々なオプションに基づいて国会が情報に基づいた決定を下せるように課税枠組みを用意した」と説明した。

提案された課税案によると、仮想通貨を法定通貨に変換したり、商品やサービスの購入に使用する場合、税金が課される。一方、暗号資産間の取引は課税対象から除外され、これはオーストリア、フランス、シンガポールなど他の国と同様の措置だ。

また、NSSMCは、外貨に連動されたステーブルコインの場合、既存の税法に基づき、外国為替取引収益は課税対象ではないため、税金がないか、5～9％の低い税率を適用することが妥当であると明らかにした。

今回のフレームワークは、採掘、ステーキング、ハードフォーク、エアドロップなど様々な仮想通貨関連活動に対する課税案も含んでいる。NSSMCは、採掘は一般的に事業活動とみなされ、小規模な取引に対しては一定額まで免税の上限を設けることができると説明した。