オ・セフン市長、イ・ジェミョン基本所得政策を「非効率的福祉政策」＝韓国

韓国ソウル市のオ・セフン市長は10日、大統領選挙への出馬を表明したイ・ジェミョン「共に民主党」前代表のベーシックインカム（基本所得）政策を批判し「余裕のある層には意味のない金額が支給され、低所得世帯には必要とされない無意味な支援が行われるという、非効率的な福祉政策だ」と述べた。

オ市長はこの日、ソウル市マポ（麻浦）区のソウル市福祉財団で開かれた「ディディムドル（問題解決の土台）所得懇談会」を終えた後、記者団と会い、ディディムドル所得と基本所得の違いについて質問され、上記のように述べた。

ディディムドル所得は、オ市長が推進する代表的な庶民福祉政策の一つで、社会的弱者層をより手厚く支援する制度である。全ての国民に支給される「イ・ジェミョン式基本所得」とは異なる点がある。

オ市長は「ディディムドル所得は、（受給者が）労働に取り組むようになるという大きな利点がある」とし、「社会的な共感が得られるまで検証を継続し、全国的に対象を拡大して、より完璧な形の新たな“K-福祉”システムを構築していく」と語った。

ディディムドル所得は、基準中位所得の85％以下の世帯を対象に、基準所得に対して不足している家計所得の一定額を補填（ほてん）し、所得が少ないほどより多く支援する制度である。また、所得が発生すると支給資格が失われる生計給付とは異なり、所得基準を超えても支給資格が維持されるため、勤労意欲を損なわないよう設計されている点が特徴である。

この事業は2022年7月に始まり、これまでに約2100世帯が支援を受けてきた。約3年間の所得検証結果、基準中位所得の85％を超えてディディムドル所得の支援を受ける必要がなくなった「脱・受給」割合が8.6％に達し、勤労所得が増えた世帯も31.1％に上るなど、成果が証明されている。

この日の懇談会に出席した参加者らも、ディディムドル所得が福祉の「新たなパラダイム」になっているとし、自身の体験を語った。

オ市長は、ディディムドル所得の全国展開を大統領選挙の主要公約とする予定があるのかという取材陣の質問に「成果が全国的に公平に現れるかを検証する必要があるが、早期大統領選挙となったことで、十分な時間をかけて準備できない点が残念だ」と述べた。

続けて「全国的な所得保障の検証は、ソウル市がするよりも中央政府が行う方がはるかに効率的であり、誰が次の政権を担っても、このような所得保障の検証は継続されてほしい」と述べた。