米中貿易紛争の余波で、ビットコイン(BTC)が7万8000ドル線まで下落した。先月、米国の消費者物価指数(CPI)が市場の予想より低く発表されたが、暗号資産(仮想通貨)市場は下落相場を避けられなかった。

11日午前10時、コインマーケットキャップ基準でビットコイン価格は、前日同時間より2.26%下落した8万0333ドル(約1152万円)を記録した。

前日8万3000ドルで反発したビットコインは、同日午前一時7万8707ドルまで急落した。

ビットコインが下落した理由は、米中貿易紛争によるグローバル景気後退の懸念からだ。経済的な不確実性が大きくなり、リスク資産回避心理が拡大したのだ。

10日(現地時間)、米ホワイトハウスは中国に適用した関税率の合計が、従来知られていた125%より高い145%だと再確認した。

中国産輸入品に課した相互関税率(125%)に加え、今年2月から合成麻薬フェンタニルの管理怠慢などで課した20%の関税を加えると、合計145%という話だ。

ホワイトハウスの関係者は「145%が現在の中国産商品に対する正確な関税率」と強調した。

先月、米国のCPIが市場予想を下回ったが、暗号資産市場の下落は防げなかった。通常、CPIが市場の予想より低く出ると、米国の基準金利引き下げに対する期待が大きくなり、リスク資産価格が上昇する。

同日、米労働省は先月の米CPIが前年同月比2.4%上昇したと明らかにした。市場の予想値である2.6%上昇率より低い数値だ。

価格変動が大きい食品・エネルギーなどを除いたCPIも前年比2.8%、前月比0.1%上昇し、市場の予想を下回った。
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