米、仮想通貨決済・納税を合法化する「デジタル資産自由法」発議

米国で仮想通貨決済と納税を合法化する法案が提出された。

10日(現地時間)、海外メディアなどによると、ニール・ジャクソン米国ノースカロライナ州議員は、このような内容を盛り込んだ「デジタル資産自由法」を発議した。

当該法案は、一定の基準を満たした仮想通貨を決済・税金納付手段として認める内容を盛り込んだ。

決済と税金納付手段として認められるには、△時価総額7500ドル以上△日取引量100億ドル以上△作業証明(PoS)ネットワーク△最大供給量制限などの基準を満たさなければならない。