今回の措置で韓国のサムスン電子やアップルなどが恩恵を受けることになると、米現地メディアは見通した。
ノートパソコンやメモリーカード、半導体製造装置なども除外となる。
トランプ政権は中国に対しては125%、そのほかの国に対しては一律10%の相互関税をかけている。今回の措置はこれらの関税を発動した今月5日にさかのぼり、適用される。
ただ、現地メディアは今回の措置が一時的なものになり得るとし、近く別の形の関税が適用される可能性があると指摘した。
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