世論調査会社の韓国ギャラップが11日に発表した調査結果によると、次期大統領にふさわしい人物を尋ねる調査で李在明氏が37%でトップを維持し、2位の国民の力の金文洙(キム・ムンス)前雇用労働部長官は9%と大差をつけられている。洪準杓(ホン・ジュンピョ)大邱市長、韓東勲(ハン・ドンフン)前国民の力代表、保守系野党「改革新党」の李俊錫(イ・ジュンソク)前代表、大統領権限を代行する韓悳洙(ハン・ドクス)首相など保守系政治家の支持率を合計しても李在明氏に届かない状況だ。
国民の力は党支持率も最新の調査で5ポイント下落した。党執行部関係者は聯合ニュースの取材に対し、尹前大統領の罷免決定直後だったため影響が大きかったとの見方を示し、党内予備選を通じて巻き返しが可能だとの期待を示した。
執行部は党内予備選を通じた支持率上昇を狙う。1回目の投票で一般国民による世論調査の結果を100%反映すること、最終投票では候補上位2人による決選投票とするなど、多様な試みを模索している。
ただ、尹前大統領の罷免に伴う大統領選であることから与党だった国民の力は根本的に不利な状況で、低迷する候補らの支持率を反転させるのは難しいとの不安も少なくない。
国民の力は今月14~15日に候補者登録を行い、5月3日の党大会で公認候補を選出する。候補者登録の締め切りが迫る中、韓悳洙首相に出馬を求める声も挙がっている。ただ、韓氏が出馬すれば尹前大統領の弾劾への賛否を巡る議論が再燃し、革新系野党が韓氏を「尹錫悦のアバター」「内乱首謀者の代行」だと非難して攻撃を勢いづかせるとの懸念も強い。
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