今回の点検には民間専門家はもちろん、一般国民が参加して点検の専門性と透明性を高める各種の専門機器を活用して日常的な点検時には確認しにくい死角地帯まで詳細に点検する予定だ。
特に今年3月に公募で選ばれた「国民安全監督官」たちは専門家と直接沿岸旅客船の安全を調べる。
この他にも、国際旅客船、海洋博物館など多重利用施設では利用客が参加する緊急避難訓練を実施し、観覧客と施設運営要員の現場意見も反映する。
今回指摘された事項は、危険度を評価して「即時是正」を原則とする大規模な保守や補強が必要な場合には、精密安全診断を実施し、緊急保守予算を投入する計画だ。
カン・ドヒョン海水部長官は「安全を脅かす潜在要因を慎重に見て、国民が安心して利用できる海を作るために最善を尽くす」とし、「繰り返される災害の予防のために、この機会に徹底的に点検し、対応体系も強化していく」と強調した。
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