安哲秀国民の力議員「法律家ではなく、科学者・経済人が国を導かねば」＝韓国

6・3大統領選挙に出馬したアン・チョルス（安哲秀）国民の力（与党）議員は13日、「2026年の地方選挙と共に改憲国民投票を推進する」と明らかにした。

安議員はこの日、国会で大統領選挙公約を発表し「すでに寿命が尽きた1987年の憲法体制の代わりに、分権型改憲国民投票を2026年の地方選挙と共に推進し、大統領と国会の権限を適切に縮小する」と述べた。

安議員は帝王的大統領制の終焉と共に、責任総理制と中大選挙区制の導入、高位公職者犯罪捜査処の廃止などを提示した。

特に「過去の法律家ではなく、未来を理解する科学者、経済人が国を導かなければならない時代である」と述べ、人工知能（AI）をはじめとする戦略産業育成を通じて‘第2の科学立国’を実現すると強調した。

これに関し「AI、半導体、未来モビリティ、バイオ、K-サービス産業を5大戦略産業として育成し、大韓民国を世界で最もダイナミックで強い国にする」として、2035年までにAI世界3強入り、科学技術の核心人材100万人の養成などを約束した。

半導体技術の主権を確保し、研究開発国家の投資比重を国内総生産（GDP）5%まで高めるという公約も提示した。

さらに「年金・教育・労働・医療・公共の5大改革を通じた持続可能な国家を作り、地域大学革新・広域交通網構築・メガシティ育成で地方政府時代を開く」と明らかにした。

この他に福祉死角地帯解消と実需要者中心の不動産政策、0～5歳のケア国家責任制等、低出生対策などを主要公約に掲げた。

安議員は「私たちはより強い国、より正しい国、より安全な国に進まなければならない。正直な人が損をせずに熱心に働いた人が正当な代価を受け取り、みんなが共に成長する公正な国を必ず作る」と繰り返し強調した。