ポスコ、現代製鉄の米電炉製鉄所に出資検討…北米戦略を強化＝韓国

韓国鉄鋼大手のポスコが、現代自動車グループ傘下の現代製鉄が米国ルイジアナ州に新設する電気炉方式の製鉄所への資本参加を検討していることが13日、明らかになった。複数の業界関係者が明らかにした。

　ポスコは、現代製鉄の米国拠点を軸とした対米投資に関し、複数の戦略的選択肢を精査している模様だ。

　現代自動車グループは先に、2029年の商業生産開始を目指し、ルイジアナ州に自動車鋼板に特化した年産270万トン規模の電炉製鉄所を建設する計画を発表。総投資額58億ドルのうち、半額を外部からの借り入れで賄うほか、現代製鉄を含む系列会社や外部投資家からの出資を仰ぐ方針を示している。

　こうした状況下、ポスコが有力な出資候補として浮上した形だ。

　ポスコにとって米国は戦略的な重要市場であり、昨年の韓国からの鉄鋼輸出額のうち、米国向けは約13％を占める。ポスコ自身も昨年、米国に約50万トンの熱延鋼板を輸出した実績を持つ。

　もっとも、トランプ前政権が発動した貿易拡大法232条による韓国産鉄鋼への数量制限（年263万トンの無関税枠）に加え、同氏が再登板した現政権では25％の高率関税が課される可能性もあり、米国市場での事業展開はポスコにとってリスク要因ともなり得る。

　ポスコグループのチャン・インファ（張仁和）会長は年頭のあいさつで、「インドや北米などの成長市場において、素材から製品まで一貫した現地化戦略を推進し、成果を出す必要がある」と強調していた。

　ポスコグループは本件について、「米国投資に関し多様な戦略的案を検討している段階であり、現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。