韓国政府「銅輸入制限は対米投資に支障」　米政府に友好措置要請

【ワシントン聯合ニュース】韓国政府が、韓国製銅製品に関税が課されれば米国に投資した韓国企業の投資活動が阻害される恐れがあるとして米政府に対し友好的な措置を要請したことが分かった。

　米政府の官報によると、韓国産業通商資源部は１日、米国の銅の輸入を巡る通商拡大法２３２条に基づく調査に対する意見書を米商務省に提出した。

　同部は意見書で、韓国製銅製品は米国の国家安全保障の脅威にはならず、むしろ米経済とサプライチェーン（供給網）の安定性に肯定的に寄与すると強調した。

　また、銅製品への関税賦課が米国内の銅価格を引き上げ、究極的には米製造企業の競争力が低下しサプライチェーンに支障を来すなど米国の安保と経済に被害を与えかねないと主張した。

　通商拡大法２３２条は、特定品目の輸入が国家安保の脅威になると判断される場合、関税など適切な措置を通じて輸入を制限する権限を大統領に与えている。

　米商務省は先月、トランプ大統領の指示で銅輸入について調査を開始した。トランプ政権の政策基調を踏まえると、関税など輸入制限措置が取られると予想される。

　産業通商資源部は、米の銅輸入に占める韓国製品の割合が約３％にすぎず、主に建設、上水道、電力基盤施設など国防と直接的な関連性が低い産業で使われ、米安保に与える影響がほかの国に比べ非常に限定的だと指摘した。米経済と雇用創出に寄与する韓国企業は韓国製銅箔を使用するとし、銅箔の大部分は米国に約４６５億ドル（約６兆６８２０億円）を投資し、１万人以上の雇用を創出した韓国バッテリーメーカーに供給されると説明した。

　銅箔をはじめとする素材の安定的な共有を巡る不確実性は長期投資実行の可能性だけでなく良質な雇用の安定性を危うくする可能性があると指摘した。

　その上で、合理的な調査を要請するとともに、韓米間の銅貿易に関連し米政府と互恵的な結果を模索することに期待を示した。