米「関税の混乱」にビットコインも揺れ動く…8万5000ドル→8万3000ドル

スマートフォンなど20個の電子機器に対する関税免除を発表した米国が「相互関税免除」ではないという立場を明らかにし、ビットコイン（BTC）が揺れている。

14日午前11時、コインマーケットキャップ基準でビットコイン価格は、前日同時間より1.29％下落した8万4170ドル（約1200万円）を記録した。

前日8万5000ドル台で取引されていたビットコインは、同日午前8万3044ドルまで下落した。その後、下落分を回復して8万4000ドル台で取引されている。相互関税賦課に対する米国の立場に混乱が生じ、ビットコインの変動性が大きくなった様子だ。

去る11日（現地時間）、海外メディアなどによると、米国関税国境保護局は、△スマートフォン△ノートパソコン△ハードディスクドライブ△半導体装備など20個の品目を関税賦課対象から除外すると明らかにした。グローバル貿易戦争による経済的不確実性がある程度解消され、ビットコインは先週末、8万5778ドルまで上昇した。

しかし、ドナルド・トランプ米大統領が相互関税免除を否定したため、ビットコインは再び下落した。トランプ大統領は13日（現地時間）、トゥルーソーシャルでの投稿「金曜日に発表された関税の例外はない」とし、「誰も米国に課した不公正な貿易収支と非金銭的な関税障壁から逃れることはできない」と述べた。

同日、米商務長官であるハワード・ラトニックも海外メディアとのインタビューで「一部の電子製品が相互関税から外れたのは、別途関税を課すためだ」とし、「半導体と医薬品の関税を1～2ヶ月以内に発表する」と伝えた。