韓氏は米国との通商交渉について、「米国政府との本格的な交渉の時期に突入した」として、「政府と民間の対応能力を総結集し、国益を守るため全力を尽くさなければならない」と表明。「世界の『貿易戦争』は私たちがどのように対応するかによって国民の生活を改善し、『貿易大国』の韓国の輸出競争力を一段と高めるきっかけになると確信している」と強調した。
今月4日に尹前大統領の罷免が決まったことを受け、韓氏の大統領選への出馬を求める声が出始めた。大統領選への出馬が予想される人物の支持率調査で、国民の力の政治家らが革新系最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)前代表を大幅に下回っているほか、米国の関税問題が最大の課題に浮上し、「米国通」で「経済通」とされる韓氏に注目が集まっている。
韓氏が8日に行われたトランプ米大統領との電話会談で、トランプ氏から大統領選への出馬の意向を聞かれ、「いろいろな要求と状況があり、考え中」と答えたという報道もあった。
韓氏はこの日の閣議で、国政運営や大統領選の管理に専念する意向を示したが、依然として曖昧な態度を取っているとの指摘がある。韓氏はまだ大統領選出馬について明確な立場を表明していない。
現段階で韓氏が国民の力の公認候補を決める予備選に参加する可能性は極めて低いが、待望論は消えないとみられる。一部の議員らは韓氏が無所属で立候補し、保守系候補との一本化を行う筋書きを描いている。国民の力の公認候補は5月3日に選出され、大統領選出馬のための公職者の辞任の期限は同月4日のため、まだ時間はあると判断している。
ただ、国民の力の内部や一部の候補者は韓氏の出馬論を批判している。同党の議員は聯合ニュースの取材に対し、「現在、国政のコントロールタワーがないのに、(韓氏が)選挙に出るというのは話にならない」として、「党にも役立たない」と主張。同党の韓東勲(ハン・ドンフン)前代表はラジオ番組で、韓氏の出馬を求めることは「党を害する行為」と指摘した。
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