国民の力の週4.5日勤務制導入・52時間制廃止の公約に…共に民主党「甘い言葉で国民を愚弄」＝韓国

国民の力（与党）が週4.5日勤務制導入と週52時間制廃止を大統領選挙公約として推進することに対し、共に民主党は「つじつまが合わない話だ」として批判した。

チョ・スンレ（趙承來）共に民主党首席報道官はこの日の論評でこのように明らかにし「国民の力は口先だけの甘い言葉で国民を愚弄（ぐろう）するな」と明らかにした。

続いて「国民の力は週4.5日制を話しながら週52時間制上限廃止を持ち出した。 前では週4.5日制と言いながら、後では国民の反発で撤回された週69時間制を復活させようとしているのか」と批判した。

趙首席報道官は「国民の力が主張する方式には本質的問題がある。月曜日から木曜日まで1日に1時間ずつさらに仕事をし、金曜日に早く退勤することは現行の労働基準法でも労使合意を通じて可能だ。しかし、追加労働に対する加算賃金の支給はどうするのか」と指摘した。

さらに「使用者が加算賃金を支給しないようにする方案なら、これは明白な労働者の権益侵害であり、時代錯誤的な発想だ」と批判した。

また「労使間対話と合意で決める問題を政府が統制するという発想自体がとんでもない」と明らかにした。

共に民主党の大統領選予備選挙候補であるキム・ドンヨン（金東兗）キョンギド（京畿道）知事もフェイスブックを通じて「国民の力が推進する週4.5日制は言葉遊びに過ぎない。時代の流れを全く読めない情けない公約だ」と主張した。

金知事は、京畿道は‘賃金削減のない週4.5日制’モデル事業を導入したと紹介し「最長労働時間国家という汚名から、仕事と生活が両立する『労働のニューノーマル』に移行しよう。きちんとした週4.5日制にしよう」と記した。