米国による韓国の「センシティブ国」指定、15日に発効か…安保上の懸念や協力に影

米国エネルギー省（DOE）は、韓国を「センシティブ国リスト」に指定した措置を本日15日に発効する予定だ。これにより、米韓間の科学技術や研究協力に支障が生じるのは不可避となる。

　韓国外務省のキム・ホンギュン（金烘均）第1次官は14日の国会答弁で、米国の措置発効について「エネルギー省内部の手続きに時間を要する可能性がある」との見方を示した。

　DOEは1月初旬、韓国を「センシティブ国・その他指定国リスト（SCL）」に追加したと発表。本日15日がその効力発生日となる。

　米連邦法に基づき、センシティブ国に属する国民や代理人が米国の国家安全保障に関わる研究所に出入りする際、DOE長官は事前の身元調査完了を義務付ける。完了しない場合、立ち入りは認められない。

　このため、今後、韓国の研究者が米研究機関を訪問する際は、原則として45日前までに必要書類を提出し、個別の承認を得る必要がある。米エネルギー省職員や研究者が韓国を訪問・接触する際も、追加の保安手続きが適用される。

　韓国政府は、本措置の発効が両国間の科学技術協力などに悪影響を及ぼすとみて、発効前の解除に向け米国と集中的に協議してきた。先月20日には、アン・ドクグン（安德根）産業通商資源相が訪米し、クリス・ライトエネルギー長官と会談するなど、事務レベルでの交渉が本格化した。

　両国間では指定解除への一定の理解が進んでいるとされるものの、実際の解除には米国側の行政手続きに時間を要する見通しだ。

　韓国政府関係者は「両国は手続きに沿って問題解決に向け協議を継続している。米国側は、韓国の研究開発や科学技術分野の交流協力に負の影響が生じないよう配慮するとの立場を示している」と説明した。