石破首相内閣支持率、依然として最低水準...NHK調査35%＝韓国報道

石破茂首相の内閣支持率が依然として最低水準であることが明らかになった。

　読売新聞は14日、今月11～13日に1026人（有効回答者ベース）を対象に行った月例世論調査の結果、石破内閣の支持率が31%で、前回最低だった3月の調査と同じだったと伝えた。「支持しない」という回答率は54％で、先月の58％を下回った。

　NHKが同じ期間、18歳以上1120人を対象に実施した世論調査でも、石破内閣支持率は前月比1%ポイント下落した35%だった。これは昨年10月の内閣発足後、最低値だ。「支持しない」という回答は前回と同じ45％だった。

　石破内閣の支持率は先月3日、石破首相が初当選の衆議院議員に1人当たり10万円相当の商品券を渡したことが報道され、支持率が急落した。一部の世論調査では、支持率が「退陣危機」レベルと言われる20％台に落ちたこともあった。

　読売の今回の調査で、政党支持率は自民党28％、国民民主党13％、立憲民主党6％の順に集計された。特に、今後の望ましい政権の姿として「野党中心の政権交代」を挙げた回答率(42%)が「自民党中心の政権維持」(40%)を上回った。

　回答者の88%は、米国の関税措置が日本経済に与える影響を「懸念する」と答えた。 「心配していない」という回答率は8%にとどまった。日本政府が米国との交渉については、「期待できない」(75%)が「期待できる」(18%)を大きく上回った。

　NHKの調査でも、トランプ政権の関税政策が日本経済に与える影響を懸念する声が79％に達した。日本政府の関税協議について「期待しない」という意見は53%で「期待する」(42%)をやや上回った。

　与党である自民党は最近、米国の関税措置と高物価対策として、全国民への一律的な現金支給案を検討している。しかし、世論調査はこれに対して否定的だった。

　読売の調査で支援金が効果的だと思うという回答は19％、NHKの調査では支援金に賛成という回答は38％にとどまった。