暗号資産（仮想通貨）上場指数商品(ETP)から今年に入って流入した資金がほとんど流出し、年初の収益が事実上消えている中、先週だけで約7億9500万ドル(約1137億円)が流出し、3週連続の純流出を記録したことが分かった。

コインシェアーズ(CoinShares)は報告書を通じて「ビットコイン(BTC)ベースの商品から7億5100万ドルが流出し、全体の流出の大部分を占め、イーサリアム(ETH)ベースの商品でも3760万ドルが流出した」と伝えた。

一方、一部のアルトコインはこのような流れから離れ、わずかな資金流入を記録した。XRP、オンドファイナンス(Ondo Finance)、アルゴランド(Algorand)、アバランチ(Avalanche)などがこれに該当する。

コインシェアーズは、2月から始まったネガティブな投資心理が今回の大規模流出の主な原因だと分析した。これにより、2月以降の累積流出規模は72億ドルに達し、これは今年に入ってから暗号資産ETPに流入した資金のほとんどを相殺した水準だ。

今回の資金流出には、米国ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の最近の関税政策が大きな影響を与えたと見られる。トランプ大統領は4月2日、すべての国からの輸入品に対して基本10％の関税を課す大統領令に署名し、米国製品に関税を課す国には相応の報復関税を予告した。その後、政権の行ったり来たりする関税政策は、市場の不確実性をさらに増大させた。

コインシェアーズのリサーチ責任者であるジェームズ・バターフィル(James Butterfill)は、「2月から始まったネガティブな感情の波が、合計72億ドルに達する記録的な流出につながった」と明らかにした。今年に入って暗号通貨ETPに流入した資金は、現在基準で1億6500万ドルに過ぎない。

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