米国側のセキュリティーへの懸念を理由とする今回の措置により、同盟国である韓米両国間における原子力やエネルギー、先端技術など科学技術分野での協力に支障が生じる可能性がある。
米国政府は、韓国とは科学・産業分野で緊密な協力を続けるとの立場を示しているが、同盟国である韓国を北朝鮮などと事実上同様に扱うことで、韓米同盟の象徴的意味が損なわれる恐れもあると指摘されている。
米エネルギー省はバイデン前政権当時の今年１月初め、韓国をセンシティブ国リストの「その他の指定国家」に追加し、今月１５日に発効すると予告した。
複数の外交筋によると、現在のところ同措置の発効は猶予または変更されていないという。
センシティブ国リストはエネルギー省の内部規定であり、対外的には公開されない。
韓国外交部の当局者は「本来公開されないリストなので、解除したと通知されない以上発効したものと見なす」とし、「（発効日の）１５日までにわれわれが除外されるという話は聞いておらず、予定通り適用されると考えている」と述べた。
政府はこの日、韓国をセンシティブ国リストに追加した措置が発効したことに関して「関係官庁と共に米エネルギー省との局長級実務協議など積極的な交渉を続けている」と明らかにした。
ただ、センシティブ国指定の解除については米国側の手続きが必要であり、時間を要するとの見方を示した。
その上で、センシティブ国指定が現在推進中または今後推進する韓米の研究開発協力に影響を及ぼさないことを両国間の局長級実務協議で改めて確認したと強調した。
米エネルギー省は国家安全保障、核不拡散、テロ支援などに対する懸念を理由に、センシティブ国に指定した国との研究協力や技術共有に制限を設けている。
センシティブ国には北朝鮮などのテロ支援国や中国、ロシアなどの危険国が含まれるが、韓国はこれらの国に比べ懸念のレベルが低い最下位のカテゴリーとなる。
これらの国の関係者が米エネルギー省や傘下の１７の研究所を訪問する際には身元確認の手続きが必要となり、米国側の関係者が相手国を訪問する場合も追加のセキュリティー手続きが必要になる。
これにより、「グローバル包括的戦略同盟」である韓米両国間の科学協力に支障が生じる見通しとなった。
安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官は先月、米国でエネルギー省のライト長官と会談し、センシティブ国リストを含む問題を速やかに解決することで合意した。
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