東京で「韓日経済協力フォーラム」　国際秩序揺れる中での協力模索

【東京聯合ニュース】トランプ米大統領の関税政策により世界の自由貿易体制が揺れる中、韓国と日本の識者が危機意識を共有し協力を模索する「韓日経済協力フォーラム」が１５日、東京都内のホテルで開催された。

　フォーラムは在日韓国大使館や大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）などが共催した。

　韓国の安豪栄（アン・ホヨン）元駐米大使は「自由主義的な国際秩序がなければ、韓国も日本も発展は困難だった」と指摘。トランプ氏の関税措置に欧州は強硬に対応する一方、インド太平洋諸国は融和的な態度を示していることについて、「インド太平洋諸国は融和的な対応を堅持することにメリットがある」との考えを示した。そのうえで、「規範に基づいた国際秩序が危機に陥ったが、それを維持するため努力しなければならない」と強調した。

　兼原信克・元内閣官房副長官補もロシアのウクライナ侵攻や中国の海洋活動強化、トランプ氏の自国優先主義などにより、自由主義的な国際秩序が大きな挑戦に直面しているとの認識を表明した。また、台湾海峡を巡る緊張が高まっていることに言及し、韓国と日本が地域の安定に向けて取り組む必要があると強調した。

　韓国の朴チョル熙（パク・チョルヒ）駐日大使は「韓日両国の企業が競争の時期を越え、新しい協力の未来を描いていく呼び水になることを期待する」と述べた。