韓国　きょうのニュース（４月１５日）

◇米財務長官　韓国と来週に関税交渉と表明

　米国のベッセント財務長官はブルームバーグＴＶとのインタビューで、来週に韓国と貿易交渉を行うとして、米国と先に妥結する国が有利になると強調した。米国は交渉の相手国に「最善の提案」をするよう求めており、韓国政府は米国からエネルギーなどの輸入を増やし、米側が主張する非関税障壁の解消に向けた取り組みを強調することで、関税の引き下げを目指す方針だ。

◇米国が韓国を「センシティブ国」に　原子力・エネルギー協力に支障の恐れ　

　米エネルギー省は１５日（現地時間）から、安全保障や核不拡散などで特別に注意が必要な「センシティブ国」リストに韓国を含める。米国側のセキュリティーへの懸念を理由とする今回の措置により、同盟国である韓米両国間における原子力やエネルギー、先端技術など科学技術分野での協力に支障が生じる可能性がある。米国政府は、韓国とは科学・産業分野で緊密な協力を続けるとの立場を示しているが、同盟国である韓国を北朝鮮などと事実上同様に扱うことで、韓米同盟の象徴的意味が損なわれる恐れもあると指摘されている。

◇米爆撃機Ｂ１Ｂが韓国展開　北朝鮮に抑止力誇示

　韓国国防部は１５日、米戦略爆撃機Ｂ１Ｂが韓国上空に展開し、韓米合同空中訓練を実施したと発表した。この日は北朝鮮の故金日成（キム・イルソン）主席の生誕記念日「太陽節」で、米国の戦略資産を展開する合同訓練を実施することで、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する拡大抑止能力を誇示する狙いがあるとみられる。同部は「高度化する北の核・ミサイルの持続的な脅威に対応するため、韓米一体型の拡大抑止力を示し、韓米連合戦力の相互運用性を強化するための訓練」と明らかにした。

◇憲法裁裁判官の指名撤回要求　国会運営委で決議案可決

　最大野党「共に民主党」が主導する国会運営委員会は全体会議で、近く退任する憲法裁判所裁判官の後任に指名された李完揆（イ・ワンギュ）氏と咸尚勲（ハム・サンフン）氏の指名撤回を求める決議案を可決した。決議案は大統領権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相による指名は「違憲的な越権行為」だと指摘した。国家機関の間で権限の有無やその範囲を巡って争いが生じた場合に憲法裁が判断を示す権限争議審判や、指名の効力停止を求める仮処分を国会が申請することも支持した。