崔相穆副総理兼企画財政部長官「半導体企業の週52時間例外は健康権の侵害でお金を稼ぐということではない」＝韓国

経済部処の首長たちは15日、半導体企業は‘週52時間労働時間制限’の例外適用が必要だとの考えをあらためて明らかにした。

チェ・サンモク（崔相穆）副総理兼企画財政部長官はこの日、国会対政府質問でイ・ジェミョン（李在明）前共に民主党代表が半導体企業の週52時間労働の例外に対する考えを変えたとのソ・ボムス（徐範洙）国民の力（与党）議員の指摘に「選挙関連事項なので特定候補に対する話をすることは難しい」と述べながらも「超過勤務により労働者たちの健康権を侵害し、お金を稼いで成長するという趣旨は明らかにない」と答えた。

崔副総理は「半導体は国家の戦略資産であり、各国で競争しているため、研究開発（R&D）人材であるとか、こういう部分については労働者の健康権や選択権という様々な装置を設けて許容しようということだ」と説明した。

アン・ドクグン（安德根）産業通商資源部長官も「週52時間の労働規制のまま、米国のNVIDIA、台湾のTSMCなどと対等な競争ができるのか」とのイ・ジョンベ（李鍾培）国民の力議員の質問に「少し難しい。私たちの半導体企業が実は今、砂袋をつけて走っている状況だ」と懸念した。

安長官は半導体産業競争国である台湾の労働規制の現況に関し「労使が合意すれば、1日に12時間まで勤務するようにしている。TSMCの場合、週末勤務も常時化されたと理解している」と述べた。

安長官は米国政府の半導体関税賦課の展望に関しては「今、意見収束の手続きが始まったとの報道が出ている。近いうちにトランプ大統領が公言したとおりの発表になると思う」と述べた。