グーグル、YouTube Music抱き合わせ販売で自主是正へ…公正取引委員会に同意議決申請＝韓国

韓国においてグーグルが、動画配信サービス「YouTube」の有料版に音楽配信サービス「YouTube Music」を事実上セット販売している疑いで公正取引委員会（公取委）の制裁を受ける可能性が出ている問題で、自主的な是正措置に乗り出す意向を示した。15日、関係筋が明らかにした。

　グーグルは最近公取委に対し、同意議決を申し立てた。同意議決は、公取委の調査を受けている事業者が自ら損害回復や消費者被害の救済策などの是正案を示した場合、違法性の判断を留保したまま迅速に手続きを終結させる制度。

　これに先立ち、公取委はグーグルの公正取引法違反疑惑について、制裁意見を盛り込んだ審査報告書（検察の起訴状に相当）を送付した。

　公取委は、グーグルがYouTubeを広告なしで視聴できる「YouTube Premium」商品を販売する際、「YouTube Music」を抱き合わせる方式で市場支配力を不当にゆがめたと見ている。

　公取委は、この抱き合わせ販売により、消費者が意図せずYouTube Musicの購入を迫られ、選択肢が狭められたと指摘。音楽配信市場における他の事業者の活動も不当に妨げられたと判断している。

　審査報告書を受け、グーグル側は問題点を自主的に改め、競合事業者との共存に向けた対策を盛り込んだ同意議決を公取委に申請した模様だ。具体的には、YouTube PremiumからYouTube Musicを分離した新たなプランの導入などが検討されているとみられる。

　公取委は今後、グーグルが提示した是正措置案の妥当性を検証し、全員会議で同意議決手続きを開始するかどうか決定する方針。申請が認められれば、本件の審判は行われずに終結する。

　一部には、公取委が最近浮上した米国との通商問題を考慮し、同意議決の受け入れを判断するとの見方も出ている。トランプ米大統領は以前、自国のプラットフォーム企業に対する規制を「非関税障壁」と批判し、報復措置を示唆していた。