クリーンスパーク、「毎月のビットコイン生産量の一部を販売する」と発表

米国のビットコイン採掘企業クリーンスパーク（CleanSpark）が、毎月採掘したビットコインの一部を売却して自己資金を調達するという戦略を発表した。

15日（現地時間）、クリーンスパークは公式発表を通じ、コインベースプライム（Coinbase Prime）とビットコインを担保にした信用限度額を2億ドルに増額するなど、資本戦略を拡大したと明らかにし、運営費用を充当するために毎月のビットコイン生産量の一部を販売すると伝えた。

クリーンスパークのCEOであるザック・ブラッドフォード（Zach Bradford）は、「このような戦略を通じて、独自の運営資金調達はもちろん、ビットコイン資産の拡大と成長資本の確保まで可能な数少ない企業の一つだ」と説明した。同社はこれを支援するため、機関専用ビットコイントレーディングデスクも開設したと付け加えた。

クリーンスパークが自己資金調達を重視する背景には、2025年第1四半期から続く広範な売りに起因するマイニング株の弱さがある。モーニングスター（Morningstar）によると、様々な採掘株を追う上場インデックスファンドWGMI（CoinShares Crypto Miners ETF）は、年初比40％以上下落した。

ブラッドフォードCEOは、「2023年半ばに導入したほぼ100％保有戦略から脱却し、毎月の生産量の一部を運営費として活用する方向に進化する時期だ」と述べた。最近の採掘企業の株価の下落は、資本コストの上昇につながり、金融機関に返済スケジュールを前倒しするよう圧力をかける可能性がある。

一方、クリーンスパークは現在、ビットコインを1万2000BTC以上（約30億ドル規模）を保有している。