ただ、大統領警護処が捜索を拒否し、令状の執行は行われていない。
尹氏らは1月3日、独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」と警察特別捜査団の拘束令状の執行を妨害した疑いが持たれている。キム氏は盗聴防止用携帯電話のサーバー記録の削除を指示した疑いもある。
捜索の対象は大統領室内にある警護処の盗聴防止用携帯電話のサーバーや警護処の事務室、キム氏の公邸などだ。
警察は尹氏が昨年12月3日に「非常戒厳」を宣言してから盗聴防止用携帯電話のみを使用したことを確認し、拘束令状執行の阻止をこの電話で指示したとみている。
尹氏が罷免された後、特殊公務執行妨害などの疑いで強制捜査が行われるのは初めて。
警察は重要な証拠となる盗聴防止用携帯電話のサーバーを入手するため、家宅捜索を5回試みたが、キム氏が拒否し、いずれも捜索令状を執行できなかった。
尹氏の不訴追特権がなくなったのに加え、キム氏が今月15日に辞意を表明したことを受け、捜査が再び動き出す可能性がある。
警察特別捜査団は14日の記者会見で、尹氏の取り調べが原則的に必要との立場を示した。
警察は今回の捜索で、李祥敏(イ・サンミン)前行政安全部長官の内乱容疑に関し、大統領執務室の防犯カメラの映像も押収する方針だ。李氏は非常戒厳当時、一部の報道機関の電気や水道を止めさせるよう指示した疑いがある。李氏が大統領室執務室で尹氏から電気などを止めるよう指示されたかどうかを確認する。
Copyright 2025YONHAPNEWS. All rights reserved. 40